在日華人が読み解く「安保騒動」
在日華人が読み解く「安保騒動」。 日本の新安保法案はいかに「戦争法」としての本質を表すのか。いかなる連鎖反応があり得るのか。日本に滞在する華人の学者や作家らがこのほど、この問題に対するそれぞれの見方を示した…
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日本の新安保法案はいかに「戦争法」としての本質を表すのか。いかなる連鎖反応があり得るのか。日本に滞在する華人の学者や作家らがこのほど、この問題に対するそれぞれの見方を示した。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。
7月16日、日本の衆議院の本会議では、議席の圧倒的多数を占める与党が安保法案の強行採決を行った。「多数専制」とも言えるこのようなやり方は、日本国民の強烈な反発を呼んだ。日本の複数のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権発足以来の最低に落ち込んだ。日本各地では抗議活動も盛んに展開された。
日本の政治・防衛体制の制度的転換に
日本に滞在する華人学者で日本道紀忠華シンクタンク首席研究員、JCC新日本研究所副所長の庚欣氏は、この動きを次のように解説する。
日本の国会が今回、新安保法案を通過させたことは、日米安保同盟のアップグレードであり、日米政治軍事関係の新たな変化と考えることができる。日米関係はこれまで完全に米国の主導で進められ、その関係は「人と馬」との関係であり、日本は米国に後方勤務の保障を提供することなどしかできなかった。米国の実力が弱まる中、日本には、これに乗じて勢力を得ようとするねらいがあり、米国には、現地の日本の力を借りてアジア太平洋へのリバランスを進め、自らの覇権体系を維持する必要がある。日本の新安保法案の通過後、日米関係は「父と子」の関係に変わると言える。日本はNATOのように米国と「兄と弟」の関係を築くことを求めているが、米国はまだそこまで踏み切る気はなく、日本国内にもこれに反対する多くの圧力がある。
新安保法案の通過は、日本自身の政治・防衛体制に大きな転換が訪れることを意味する。政治的に言っても、軍事的に言っても、日本は専守防衛から自由な参戦へと舵を切り、法的な手段を通じて制度的な転換を実現したのだと考えることができる。だが日本国内の民意が固まらず、周辺の情勢も不安定な中、安倍内閣が新安保法案を強行に推し進めたことは将来、日本にマイナスの影響を与えることとなる。甘く熟した瓜は自然に落ちてくるもので、無理して取った瓜は苦い。
日本国内の政治環境にも変化が起こっている。日本社会はこれまでも、「戦争VS平和」「脱亜VS反米」という矛盾の中に置かれ、分裂を示してきた。現在、こうした状況は緩和するどころか拡大している。新安保法案の無理な通過は、日本社会の分裂と動揺を深めている。民衆や学者、有名人、社会各界の人々から反対の声が上がり、日本の与党内部でも分裂が起こりつつある。日本が今後、新安保法案をいかに処理していくのか、つまり新たな制度を構築した後にこれをいかに実行し、軟着陸を実現するのか、今後も目が離せない。
新安保法案は主に軍事分野にかかわるものだが、軍事は政治と外交の延長である。政治と外交は条約などに制約されるが、軍事は主に実力にかかっている。80年前、日本は国際連合を脱退し、条約を破棄し、戦争を発動した。今日の日本にはそのような力はない。
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