安倍政権、米国の盗聴に聞かざるを決め込む
安倍政権、米国の盗聴に聞かざるを決め込む。
タグ： 盗聴 安倍政権 菅義偉 対米従属
発信時間： 2015-08-04 13:35:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ウィキリークスは7月31日、米国政府が日本の高官、重要な政府機関、大企業などの盗聴を行っていたと暴露した。しかし日本政府の反応は、驚きのものだった。抗議をし、不満を口にすることもなく、むしろ一部の政府高官は米国の行為への「理解」を示した。
激しい反応を示さない政府
米国が日本政府の盗聴を行っていたと暴露されても、ドイツやフランスなどの当事国との時のような、外交の嵐が吹き荒れることはなかった。
菅義偉官房長官は、盗聴が事実であれば、同盟国の日本にとっては極めて遺憾だと述べた。菅長官は、日本の機密措置には不備がなく、機密情報が漏洩することはないと強調した。
日本メディアは消息筋の話として、盗聴が事実であることが確認されれば、米国に抗議する方針だと報じた。しかし日本は数日が経過しても正式に抗議を行っていない。政府関係者は、本件が日米同盟の信頼関係を損ねることはないと強調したほどだ。
日本政府の盗聴に対する反応は、ドイルやフランスなど米国の欧州における同盟国とは対照的だった。2000年頃、Five Eyes（5つの目）による大規模な企業に対する盗聴活動が、欧州諸国から抗議を受けた。ウィキリークスなどはこのほど、アメリカ国家安全保障局（NSA）がフランスやドイツの首脳の盗聴を行っていたと発表した。両国はいずれも、米国に対して遺憾の意を表し、厳重に抗議した。携帯電話の通話が米国に盗聴されていたと暴露されたメルケル首相は、オバマ大統領に直接抗議した。
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