米国政府は、 アメリカ国家安全保障局(NSA) が日本の大企業と日本政府を盗聴していたとウィキリークスに暴露された件について、日本側と協議している。米国務省のマーク・トナー副報道官は8月3日の記者会見でこの情報を認めたが、両国政府の対話の内容に関するコメントを控えた。イタルタス通信が8月3日に伝えた。
トナー副報道官は、「両国政府は本件を巡り協議しているが、機密文書に関するコメントを控える。より広く言えば、米国政府の情報活動は、自国、同盟国、パートナーの安全保障を目的としてきた。日本はまさに、我々の重要な同盟国だ」と述べた。米国政府はこれまでも、諜報活動について明確に説明を行ったことがない。
NSCが外国の首脳の盗聴を行っているという情報は近年頻繁に伝えられており、その中には米国の最も親しい同盟国が含まれる。盗聴事件は、ドイツやフランスなど、欧州の同盟国との関係を緊張化させた。NSAに雇われていたエドワード・スノーデン氏の暴露により、オバマ政権は情報機関の個人情報収集活動の改革を強いられた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月4日