日本国民が安保関連法案の強行採決に声高に抗議する中、防衛省は8月31日、財務省に2016年予算案の概算要求を提出した。その総額は5.09兆円(約424億ドル)に達し、昨年より2.2%増え、過去最大を更新した。概算要求が増えるのは第二次安倍政権の発足後4年連続である。
今回増額した分は主に武器購入費にあてられる。その中には、海上自衛隊の「イージス」駆逐艦1隻と「蒼龍」潜水艦1隻の建造費、SH-60哨戒ヘリコプター17機の購入費、航空自衛隊のF35戦闘機6機、RQ-4無人偵察機3機の購入費、また自衛隊の海兵隊を強化するための飛行機で運輸できる装甲戦車36台、AAV7型揚陸艦30隻、P1対潜水艦哨戒機20機、V22「オスプレイ」輸送機12機など新型装備の購入費が含まれている。
日本の防衛省は今回の概算要求で引き続き「南西諸島」防衛に重点を置き、沖縄県与那国島でのレーダー基地の新設、宮古島での軍事基地の拡充、また、鹿児島県奄美大島での警備部隊駐屯地の建設などを念頭に入れている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月2日