安倍晋三首相が安保関連法案を強行採決すると、日本国内で反対ムードが高まり続けている。安保関連法案に反対する団体が8月30日、国会議事堂前で抗議集会を呼びかけ、約12万人の市民が参加した。市民は明確な態度を示し、「安保法案は廃案」、「安倍やめろ」などのスローガンを叫んだ。大阪、名古屋、沖縄、広島などの各都市でも抗議集会が開かれ、100万人が参加したと見積もられている。これは日本で近年実施された、最大規模かつ人数が最多の安保法案抗議集会だ。
安倍首相は国内の反対の声に真剣に耳を傾けておらず、独断専行を続けている。安倍首相は自らの政治の抱負を実現しようと固執している。安倍首相の目標は、戦後レジームの日本に対する「束縛」からの脱却と、日本を政治・軍事大国にすることだ。
安保関連法案の成立は、日米同盟の強化を目的としている。米国は自衛隊が海外活動においてより多くの責任を担うことに期待している。安倍首相は日本の安保政策を調整し、米国に協力しようとしている。安倍首相は自国と軍事同盟の利益のために、日本の行為が地域内の諸国による安全面の懸念を引き起こさないか、地域の平和と安定に影響を及ぼさないかを無視している。
また安倍首相は、技術面の主導性を手にしたと考えている。自公両党による連立政権は、衆参両院で過半数の議席数を占めている。安保関連法案はすでに衆議院で採決されており、参議院でも採決される可能性が高い。仮に参議院で圧力を受けたとしても、憲法の規定に基づき衆議院で再採決できる。実際に、安倍首相は早くから準備を整えていた。連立与党が先ほど国会の会期を延長したのも、安保関連法案の十分な時間を確保するためだ。
安倍首相は安保関連法案を成立させるため、民意の支持を犠牲にしようとしている。安倍首相も、国民の怒りが蓄積されれば爆発し、崩壊を促すことを理解しているはずだ。人々から支持されない指導者が、人々に記憶され、歴史に名を残すはずがない。
武器輸出三原則の改定、集団的自衛権の行使容認、安保関連法案の改定により、安倍首相は着実に自らの「夢」を実現しようとしている。その傍若無人な振る舞いは、必ず報いを受けることだろう。(筆者:中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月2日