安保反対は「誤解」、日本政府が国民の口をふさぐ
安保反対は「誤解」、日本政府が国民の口をふさぐ。
タグ： 安倍政権,安保関連法案
安倍政権が安保関連法案を発表すると、日本の各界からはこれを疑問視し、反対・抗議する声が後を絶たず、強まるばかりとなっている。これに対する日本政府の言い分は、奇妙な印象を与える。菅義偉官房長官は8月31日、「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」、「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。
菅長官の言い分によると、安倍政権は今回の抗議活動の「無辜の被害者」であり、国民はメディアに惑わされ事実の真相を見極められなくなった。安保関連法案の立脚点は国民の利益であるが、人々に理解されていないということだ。
この考えには疑問を禁じ得ない。まず集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争に押しやることで、日本国民が受益者になれるのだろうか？次に、学者から一般人、政治家から学生に至るまで、安保関連法案に反対する声が全国に広がっている。国民に真偽を見極める能力がないのか、それとも安倍政権が事実を見て見ぬふりしているのだろうか？安保関連法案が平和維持に資さないことを、一般人でさえ理解するに至った。その立脚点は、見直す必要がないのだろうか？
成熟し懸念のない現代的な社会で、十分な物質的条件を備えた日本の若者は、国と政治に関心の薄い世代とされていた。学生が安保関連法案の抗議活動に広く参与したことは、安倍政権の行為が国民の我慢の限界に達していることを反映した。早稲田大学一年生の広内恒河さんは、「いつか教科書に載る景色ですね」、「解釈改憲というプロセスが違憲」と述べた。東京都の70代の弁護士は、山積みの仕事を放り出して国会前に足を運んだ。「これだけの声を反映できない安保法案は、国民主権をないがしろにするものだ」と批判した。
安保関連法案が当初より十分な民意の基礎を持たず、後ろめたい目的と性質を持つため、理解されるどころか強く反対されることが予想できた。「国民の目はごまかせない」このような抗議は誤解でもなく、抗議者も「愚民」ではない。これは良識と間違い、正義と邪悪の対立、平和を求める民心と、流れに逆らう政治的意図の対立である。真理を知る者ならば、その結果がどうなるか自ずと分かるはずだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月2日
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