日本の参議院は今週、投票により安保関連法案を採決する見通しだ。日本と同盟国の米国は、中国との間で起こりうる衝突に向け計画を立てられるようになる。しかし日本は米国主導のイスラム国掃討作戦に軍隊を派遣することはない。ロイター通信が9月15日に伝えた。
これは日本が平和憲法の軍事的な制限をどれほど解除するか、日本が「正常な国」までどれほど離れているかや、日本人の根深い反戦の心理を示している。「正常な国」は、海外の軍事活動で法的規制を受けない。
日本のある人は、日本が米国の過度な期待に答えられなければ、米国が日本に対して幻想を抱かなくなる。そうすれば日本ができること、やることと、米国の日本に対する期待の間の差により、双方に亀裂が生じることになると懸念している。
海上自衛隊の関係者は、「これらの法律上の変化に伴い、我々は米国が求めるほぼすべてのことをできるようになる。武器の提供や後方支援などの面で、我々にできないことはほとんどない」と語った。
同氏は、「しかし米国の本心は、日本にテロ対策などの行動に参加させることだ。米国の世論が日本に反対すれば、これは一つの問題になる」と話した。