市民の抗議活動、本国会内の法案成立に反対する人が過半数という世論調査の結果にも関わらず、参議院は今週中にも投票により法案を採決する見通しだ。安倍晋三首相は、安保関連法案は「初の全面的な改革」と称している。
日本国内の批判者は、安保関連法案は違憲であり、かつ日本を米国主導の衝突に巻き込ませるとしている。
安倍首相は原則的に、海外の作戦への派兵の可能性を批判しており、かつ日本が米国主導のイスラム国掃討作戦に後方支援を行うこともないと述べている。
日本政府の消息筋は、「日本はオーストラリア、英国、ドイツのように、戦場・アフガニスタン・イラクに人的資源を提供することはない。これは日本にできることではない」と明かした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月17日