中国「監視網」の密かな発展
共同通信社によると、日本海上自衛隊と米海軍は、沖縄を拠点に「南西諸島」の太平洋側を広範囲にカバーする最新型潜水艦音響監視システム(SOSUS)を敷設し、中国海軍の動向を監視すると発表した。
日本国会が19日未明に、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を可決した。日米が新型SOSUSにより共同収集した情報が、米軍の武力行使を引き起こすことはないだろうか?集団的自衛権とどのような関係を持つのだろうか?新型SOSUSの敷設場所である沖縄が攻撃目標になったり、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが存在するのではないだろうか?
野党の議員による上述した「情報・武力行使」に関する質問に対して、日本政府は「攻撃を直接支持する情報収集は、武力行使と同様と判断される可能性がある」と抽象的に回答するに留まり、新型SOSUSは「最高機密」であるとしてコメントを控えた。
SOSUSとは何か?
SOSUSは「Sound Surveillance System」の略称で、潜水艦の位置や運動の軌跡を探り、艦隊の対潜作戦を指示する。日米は津軽、対馬海峡に旧ソ連潜水艦監視用のSOSUSを設置していたが、上述した新型SOSUSと比べると旧型。
新型SOSUSは冷戦中の旧ソ連潜水艦監視用の旧型SOSUSと比べ、捕捉能力と範囲が飛躍的に向上した。
新型SOSUSは長距離の観測が可能で、九州南部から台湾沖までの太平洋の範囲を網羅する。東中国海、黄海から太平洋に入る中国の潜水艦を捕捉できる。旧型SOSUSと比べると、まさに天地の差だ。
日本の偵察衛星、数を2倍に
日本の内閣衛星情報センターは、実質的には偵察を目的とする情報収集衛星の数を、2023年以降に現在の4基から8基に増やす計画を発表し、「地上を毎日隈なく撮影できる」とした。新型衛星は疑わしい車両の動向をより詳細に把握し、建築物の作業状況を監視できるという。
既存の衛星は5年の設計寿命を迎えようとしており、「監視網」を維持するため打ち上げを続ける必要があるという。日本は来年より新型衛星の研究開発に着手し、2023年頃に上述した8基のうち1基目の打ち上げを目指す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月20日