日本の「埋込み型」の軍拡
日本の「埋込み型」の軍拡。
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「埋込み型」の軍拡
安倍首相は今月15日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。双方は安全・経済協力を強化することを確認した。両国首脳はまた、日本が巡視船として転用できる中古船を供与し、べトナムの海上警備能力を高めることで合意した。
日本自衛隊統合幕僚長は8月中旬にフィリピンを訪問し、海上巡視に使用できるTC-90双発プロペラ機（計3機）をフィリピンに供与し、南中国海の上空での日常的な巡航に役立てる意向を示した。
また、日本は米国が指導する多くの合同演習（米日比、米日豪など）に参加している。
これらの活動は、日本が「埋込み型」という策により、他国の軍事行動に「寄生」することで、自国の軍事的な影響力を拡大すると同時に、自国の軍需製品市場を開発することを示している。これは目に見えにくい行動であり、国内の反戦の声を和らげることもできる。
過去の安全観に留まる
多くの政治アナリストは、日本がフィリピンやベトナムなどの南中国海周辺諸国、シーレーンの関連諸国に武器を提供することで、地域の緊張情勢を激化し、いわゆる「積極的平和主義」の道に深入りすることになると判断している。平和憲法こそが日本の未来の希望であり、軍拡は日本の長所を弱めることになる、日本は愚かだと言う人もいる。
日本の軍事費は世界7位だ。海外での軍事行動の能力を手にし、平和憲法をかなぐり捨てることで、日本は世界のリーダーの一人になれるだろうか？これは日本が反省すべき問題だ。
現在の世界における最大の安全の脅威は、従来にない安全の脅威である。温暖化による一連の問題、沿岸部の都市の生存、農産物の不足、居住空間の縮小などだ。日本はこの面で先進的な技術を持つ。環境保護技術、省エネ電池、海水淡水化、新エネルギーの開発・利用と、いずれも大きな成果を手にしている。日本がこれらの世界的な安全の脅威の解決に尽力できれば、世界の尊重を勝ち取り、軍事力が全てを決めるという米国の考えを変えるだろう。米国の軍事面の消耗はすでに深刻な問題を生んでいる。日本がわざわざ野次馬として加わる必要があるだろうか？
安倍政権の安全観が過去に、第二次大戦前に留まっていることは明らかだ。時代はすでに変化している。安全の脅威は、経済・金融・生態環境・情報・資源の安全、テロ、武器拡散、疾病の蔓延、国を跨ぐ犯罪、密輸、麻薬取引、不法移民、海賊、マネーロンダリングなどとなっている。日本の与党がまだ古い夢の中を徘徊していることは、想像に難くない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月20日
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