(四)自衛隊は新たな目標に基づき、長距離の攻撃的な武器装備の開発に全力を注ぐ。安倍首相の言葉を借りるならば、安保関連法案の可決で最も重要なことは、「自衛隊の海外進出」、「同盟国・米国との共同作戦」の実現だ。
(五)日本の軍需企業が、世界の武器市場に全力で回帰する。戦後の平和憲法の規制により、日本の多くの軍需企業は民間用製品の生産への転向を迫られた。今や日本の軍需企業が全面的に復活し、先進的な武器装備を開発し、世界の武器市場に進出しようとしている。自衛隊の武器装備も急速に現代化する。
安保関連法案の深い意味を熟知している、著名な作家の大江健三郎氏は、「法案が成立すれば、平和憲法の日本は存在しなくなる」と述べた。
長期的に見ると、再び「軍国化」した日本は、一部の政治の狂人のより大きな野心と抱負を刺激するだろう。これはおそらく東アジア、さらには世界の平和と安全に深刻な脅威をもたらす。米国はこれに知らぬふりするのではなく、虎を養いて患いを残すことに注意するべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月22日