訪米中の安倍氏、G4の常任理事国入りを目指す
訪米中の安倍氏、G4の常任理事国入りを目指す。 安倍首相は9月26日午前、共に国連安保理常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの首脳と会談を開いた…
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日本国内の安保問題に一段落がつき、安倍首相は再び外交に目を向けた。
安倍首相は9月26日午前、共に国連安保理常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの首脳と会談を開いた。共同通信社の報道によると、4カ国の首脳は国連加盟国の説得を行い、「有意義な安保理改革」を推進することで合意した。会談では、一定の期限内に改革の進展を手にし、来年秋までに具体的な成果を手にするとされた。
4カ国（G4）の「有意義な安保理改革」とは何だろうか？これは実際にはこれまでと変わらぬ、「セットで常任理事国入り」という計画だ。具体的な計画を見ると、現在発表されている情報は、2005年にG4が発表したものとほぼ一致している。彼らは常任理事国を5カ国から11カ国に増やし、G4以外の2つの席をアフリカ諸国に分配しようとしている。非常任理事国の数は10カ国から14−15カ国に増やし、そのうち1−2つの席をアフリカに分配する。
G4の前に10年前に立ちはだかった常任理事国入りの障壁は、依然として存在している。各国は地域内の大国、もしくは安保理常任理事国から反対されている。これらの問題は現在も解決されておらず、悪化しているものもある。アフリカ諸国の支持を集めるため、常任理事国の2つの席を用意しているが、この方法が奏功するかは未知数だ。
国連改革は複雑かつ系統的な取り組みであり、安保理の拡大はそのほんの一環に過ぎず、ただ注目されやすいだけだ。しかしながら国連改革には、長年に渡り進展が見られない。これは各国が改革をめぐり、全面的な合意に至っていないからだ。G4は日程表を作成し、来年秋までに具体的な成果を手にするとしたが、これはやや焦りすぎだ。この強制的な手段が、彼らに期待する成果をもたらすことはない。
正常な手続きを踏まえるならば、安保理改革はまず関連機関もしくは国家から国連に改革案を提出し、3分の2の賛成票を集める必要がある。これを踏まえた上で、新たな安保理常任理事国・非常任理事国を選出する。また国連の安保理改革には、国連憲章の改定が必要だ。そのため国連はさらに、憲章改定を議決しなければならない。安保理常任理事国はこれに対して、拒否権を持つ。最終的に議決されたとしても、国連加盟国から支持されなければならない。この長い過程における各ステップの実現は非常に困難であり、既定の条件下で改革を実現できる可能性はほとんどゼロに等しい。これはG4が10年以上も一致団結しながら、口先ばかりで結果を伴わない原因でもある。
日本の安保関連法案は周辺諸国の懸念を無視し、アジア太平洋における非常に受動的な局面を形成している。常任理事国入りを目指すことで、日本に対する各国の悪印象が深まり、国際的なイメージを向上させることはない。日本は外交面でどこに力を注ぐか、明確に判断しなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年9月29日
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