日本、インド、ドイツ、ブラジルの4カ国は26日の国連開発サミット会期中に首脳会談を開き、国連安保理常任理事国入りの実現に向け議論した。4カ国は会談後に声明を発表し、来年9月までに具体的な成果を手にするとした。しかし4カ国の国内では、常任理事国入りを支持しない声も聞かれる。
共同通信社によると、4カ国は常任理事国数を5カ国から11カ国に増やす改革案を打ち出した。インドのエコノミック・タイムズ紙は27日、「4カ国の首脳会談はインドが主宰したが、常任理事国入りに最も積極的なのは安倍首相が率いる日本だ。インドと日本は近年、常任理事国入りに向け積極的に取り組んでいる。安倍首相はそのために、東南アジア、アフリカ、中南米の支持を集めようとしている」と報じた。テレビ朝日は27日、「安倍首相は国連の会期中に一部のアフリカ諸国の首脳と会談し、支持を集めようとした。安倍首相は、アフリカで高い技術力を持つインフラを整備することを約束した」と伝えた。ニューヨーク・タイムズは、「先ほどジャイプルで開かれたインド・太平洋諸島フォーラムにおいて、インドのモディ首相は太平洋の14の島国の首脳から支持を集めようとした」と報じた。
韓国のウェブサイト「Edaily」は、「日本が飽きることなく常任理事国入りを目指すのは、世界事業に影響を及ぼす大権を手にしようとしているからだ」と分析した。韓国・ニューシスは27日、「米国は今年の上半期に、日本の常任理事国入りへの支持を表明した。これは米日が手をつなぎ、安保理で中露をけん制するためだ。しかし日本が歴史を深く反省し謝罪するという前提条件を満たさなければ、日本の常任理事国入りを絶対に認められないのが韓国の立場だ」と強調した。テレビ朝日は、「現在の5カ国の常任理事国は、日本などの動きに強い関心を寄せている。4カ国の安保理改革案が、どのような実を結ぶのかは依然として不明だ」と報じた。
インドとドイツの国内では、常任理事国入りを支持する声ばかりではない。インドのニューデリー・テレビジョンは、アーナンド・シャルマ議員の発言を引用し、「モディ政権は常任理事国入りの予想図を描く際に、間違った幸福感を演出した。実際には常任理事国入りを目指すことで、インドは一部の同盟国の支持を失っている」と伝えた。独フランクフルター・ルントシャウ紙は27日、緑の党の専門家の発言を引用し、「ドイツは常任理事国の議席を必要としない。EUを通じて統一的な外交政策を展開するべきだ」と報じた。
ドイツのテレビ局は27日、「4カ国の常任理事国入りは非現実的だ。世界秩序の主役である米中ばかりか、ロシアも同意しないだろう。その他の多くの国も、安保理の現状維持を願っている。4カ国はその他の手段によって国際事業への参与を拡大するなど、戦略を変えるべきだ」と論じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月28日