核燃料の処理、日本の無視できない問題に
核燃料の処理、日本の無視できない問題に。
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中国軍控・裁軍協会と関連する学術機関は10月9日「日本核燃料問題研究報告書」を発表した。日本が長期的に多くの敏感な核燃料を保管していることに対する、各国政府と世界の学術界の懸念と危惧の広まりを受け、同報告書が発表された。
各国には原子力エネルギーを平和的に利用する権利がある。しかし日本は原子力エネルギーの平和的利用を名義とし、核融合、高速増殖炉などのトップクラスの核技術の研究を大々的に展開し、核融合実験装置・実験炉を製造している。また民間の原子力発電の需要を名義とし、全力を尽くし大量の核燃料を調達・保管・抽出している。
資料によると、日本は使用済み核燃料の再処理を行える、世界で唯一の非核国であり、世界最大の再処理工場を持つ。日本はこの数十年間で、約50トンの分離済みプルトニウムを蓄積してきた。さらに深刻なことに、国際原子力機関（IAEA）の定義によると、分離済みプルトニウムは核兵器の製造に直接転用できる敏感な核燃料であり、3−8キロで1発の核兵器を製造できる。短期・中期的に見ると、日本にはこれらの分離済みプルトニウムを消耗する現実的な手段がない。同じく無視できないことに、日本は数十年に渡り科学研究を名義とし、1000キロを超える高濃縮ウラン（同じく核兵器の製造に転用可能）を蓄積した。
これらのデータからは、日本が大量の敏感な核燃料を長期的に保管し、需給バランスに大きな乱れが生じていることによる危険性が、余すところなく透けて見える。これらの核燃料が盗まれ、テロリストに利用されることはあるだろうか？再び福島原発事故のような惨劇が起きた場合、これらの核燃料の安全をいかに確保するのだろうか？日本政府は安保関連法案を強行可決したが、非核三原則を変える日は来るだろうか？日本は事実上、「核兵器製造まであと一歩の距離」を、数十年に渡り意図的に維持してきた。
日本の経済発展には、確かに原子力エネルギーが必要だ。数十年に渡り蓄積された核燃料による需給バランスの乱れもまた、一朝一夕にして解決できる問題でもない。しかし、活路は必ずあるはずだ。実際に、世界の学術界、日本国内の識者も、対策を提案している。重要なのは、日本政府が自国民、周辺諸国、全世界に対して責任ある態度を持ち、問題を解決する意志と決意を持っているか否かだ。核燃料の問題を適切に処理できるかは、日本政府の真の意図を調べる新たな試金石になる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月13日
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