日本政府が来年の先進7カ国(G7) サミットの開催地を選択した際に、広島市も候補地の一つとなっていた。しかし米国政府は日本に対して、広島でのサミット開催に反対する意向を示した。米国の政府高官は、「我々は日本に対して、オバマ大統領が日本の意向に基づき被爆地を訪問すれば、国内で反発を招くことになると伝えた」と述べた。
安倍晋三首相は今年6月、来年のG7サミットを三重県志摩市で開くと発表した。日本国内では、オバマ大統領がサミットを契機とし、広島や長崎を訪問することが期待されていた。米国では、第二次大戦中に広島と長崎に原爆を投下したことは、正当な行為だったとする観点が主流だ。米国政府の上述した態度から、日本側の期待は実現が困難であることが分かる。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は今年8月の記者会見で、オバマ大統領が広島や長崎を訪問する可能性について、「今後の可能性を否定できない」と表明すると同時に、訪問実現を過度に期待するべきではないと述べた。
米国の歴代国務長官は、広島を訪問していない。広島の現地では、米国の国務長官が来年4月のG7外相会合に出席し、平和記念公園を初訪問することが期待されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月13日