礼儀正しいことで知られる日本政府は10月13日、ついに仮面を脱ぎ、ドラッグを飲んだかのように凶暴で狂気じみた本性をさらけ出した。南京大虐殺の文書が世界記憶遺産に登録されたことについて、菅義偉内閣官房長官は1日内に2度も毒づき、ユネスコへの拠出金を停止すると脅迫し、さらには組織・制度改革を「強く求める」と表明した。産経新聞はさらに、日本のユネスコ脱退を議事日程に上げるべきだと主張した。
ユネスコが南京大虐殺の文書を世界記憶遺産に登録したことは、国際社会が日本にとって「異論の多い」歴史に対して、客観的かつ公平な認識と理解を持っていることを充分に示している。この世界が公認する結果は、日本の意志によって変えることができない。しかしながら日本は1日内に2度も、公然とユネスコを脅迫した。これは自国が「金ばかり出すバカ」にされ、「大株主」の利益が著しく損なわれたと考えたためだろう。
日本は2014年にユネスコの10.83%の経費(計37億円)を負担し、米国(22%)に次ぐ2位となった。外務省筋によると、米国が拠出金を停止しているため、日本が事実上ユネスコの最大の出資国になっているという。この関係者はまた、ユネスコがこの状況下、日本の貢献を無視するとは何事かと述べた。
しかし日本政府は、次の点について勘違いしているかもしれない。ユネスコは市場とは違い、金の多寡によって買えるモノが変わるわけではない。国連の各機関は、世界の平和と正義を守り、戦争の再演を防止することを主旨としている。金を多く出した国の言うとおりになるというならば、それは国連を株式会社扱いしていることになる。
未だに迷走している日本は、この点を理解していないようだ。最近の動きについては、驚きを禁じ得ない。まず国連の潘基文事務総長が中国の軍事パレードに出席したことを7回も批判し、さらに国連の体制に深刻な問題が存在すると攻撃し、今やユネスコを公然と脅迫している。