国際社会、いかなる国の核武装化も認めず
70年前に核攻撃を受けた歴史により、日本人は心理的に核兵器を恐れている。中国軍控・裁軍協会研究部主任の騰建群氏は、「国際社会は核不拡散条約を損ねる国に対して制裁を加えており、日本の核兵器発展をけん制している」と分析した。
日本の核兵器の発展については、少なくとも2つの面を見なければならない。まずは日本国内だが、日本は核攻撃を受けた唯一の国であり、国民は核兵器に非常に敏感だ。2011年に福島原発事故が発生すると、日本政府はすべての原発の稼働停止を決定した。民意は核兵器の使用に対して、決定的な影響力を持つ。
国際的に見ると、安倍首相が本当に核武装の道を歩んだ場合、国際社会はこれに強く反対する。例えば周辺諸国は、日本を核攻撃のターゲットとするだろう。日本の政治家は、これが妥当か否かを判断できるはずだ。また国際条約を見ると、核不拡散条約の発効後に核実験を行ったことがあるのは、インド、パキスタン、朝鮮のみだ。各国は国際社会から、制裁などの措置を受けた。国際社会はいかなる国の核武装化も認めないはずだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年10月15日