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発信時間： 2015-10-19 13:45:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は15日も、「南京大虐殺資料」の世界記憶遺産への認定に対する抗議を続けた。日本共同通信によると、安倍晋三首相は同日、自民党の外交部会と会合し、中国の記憶遺産認定成功についての調査を指示した。菅義偉内閣官房長官は、11月に開催される国連教育科学文化機関（ユネスコ）の総会に文部科学相が出席し、関連する制度の見直しを求めることも検討していると語った。右翼メディアの「産経新聞」も政府の動きに合わせ、中国が「対日歴史戦」を強めているとの記事を掲載した。

産経新聞が「対日歴史戦」の一つとして取り上げたのが、中国の民間が日本に要求している戦争略奪物の返還だ。南京民間抗日戦争博物館が最近、宮崎県の「平和の塔」の建設に使われた中国の古代の石の返還を日本に求めているというのである。

「西日本新聞」によると、この塔は1940年、国内と中国、朝鮮などから各種の古代の石を集めて作られたもので、当時は「八纮一宇」と名付けられていた。1789個の石からなり、海外から奪ってきたものは約370個で、そのうち198個は中国大陸部からのものだという。この塔は戦後、「平和の塔」と改名された。報道によると、南京民間抗日戦争博物館の呉先斌館長は9月に日本を訪れ、日本が当時南京から奪った古代の石を変換するよう宮崎県に求めたとされる。南京が返還を求める石のリストの中には、「神獣」とされる麒麟（キリン）が彫られた石が含まれ、この石には「南京」の文字も入っている。中国側は、明朝時代の皇帝陵墓からの3個の石があり、どれも国宝級の文化財だと主張している。宮崎県の塔研究団体によると、中国の石には日本の軍隊の印が刻まれ、これが「戦利品」と考えられていたことがわかる。石の由来について、塔には、日本国内と海外の日本人がら寄付されたものとの説明がなされている。

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