ソフトバンクがインバウンド向けのネット旅行会社を設立した。この会社は中国のアリババ傘下の「アリトリップ」をプラットフォームとし、11月11日より業務を始める。
ダウ・ジョーンズによると、ソフトバンクは訪日中国人観光客の激増現象に注目。同社は水曜日、インバウンド向けのネット旅行会社を設立させたことを発表すると共に、アリババ傘下の「アリトリップ」をプラットフォームとし、11月11日より業務を始めることを明かした。
ソフトバンクグループである新しい旅行会社は、通常ルート以外の日本の観光地に訪れたい中国人観光客に向けてサービスを行う計画。ソフトバンクはアリババの32%の株を保有する。
ソフトバンク関係者によると、大型ツアー客を対象とした「黄金ルート」は現状、東京と大阪、京都など主要都市が中心だが、同社は増加を続けている個人旅行客の需要を満たしていくという。
また同氏は、2020年の東京オリンピック開催までにこのサービスは200億円前後になると予測している。ソフトバンクはかつて、日本最大の旅行会社であるJTBからノウハウを学んだ経験を持つ。
2012年末から始まった大幅な円安の影響もあり、この数年、日本を訪れる中国人観光客は激増し、日本経済の成長源の1つとなっている。今年9月末までに訪日中国人観光客はのべ380万人に達し、すでに昨年1年間の240万人を上回る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月30日