中日韓、積極的な議題へ移る転換点に立つ
中日韓、積極的な議題へ移る転換点に立つ。
タグ： 中日韓首脳会談,北東アジア,朝鮮,TPP
発信時間： 2015-11-02 14:07:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
3年5ヶ月ぶりとなる中日韓首脳会談が、11月1日にソウルで開かれた。事前の一連の下準備により、北東アジアの政治の雰囲気は転換点を迎えたとされている。中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は、「今回の3カ国の首脳会談は、消極的な議題が関係をリードする局面をほぼ脱したことを意味する。3カ国は近年、特に領土もしくは歴史問題により対立していた。現在は協力という積極的な議題が、主導的な地位に戻っている」と指摘した。
中日韓は「北東アジア平和協力共同宣言」を採択した。共同宣言が調印・採択されたことは、非常に大きな成果だ。共同宣言は地域内の経済が相互依存しているにも関わらず、政治・安全面で数多くの問題を抱える状況に注意し、この状況を脱する必要があるとした。この目標の実現は、北東アジアの長期的な課題だ。
李克強総理は安倍首相との会談で、歴史問題が中日関係の政治的基礎に関わることを強調した。これは実際には、韓日関係の政治的基礎の重心の一つでもある。中日韓首脳会談は、定期開催されることになった。来年のホスト国は日本。しかしながら、日本が歴史問題で再び逆行しないことは、北東アジアの協力を着実に推進するため必要不可欠の条件だ。これは一国の意志によって変えられることではなく、北東アジアの政治法則の一部分になっている。
北東アジアの協力は、常に外の力の存在を感じている。これは米国の影響力だ。米国は日韓の同盟国であり、特に日本の対外関係において潜在的かつ重要な役割を演じている。しかしながら米国は地域内の関係における決定的な力ではない。例えば3カ国関係において現在最も安定的で将来性が高いのは中韓関係だ。韓日関係は、中日関係と同じように脆弱だ。ゆえに米国の影響を正視する必要があるが、これを過大視する必要はない。
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