第6回中日韓首脳会談が11月1日に韓国のソウルで開かれ、3カ国は「北東アジア平和協力共同宣言」を発表した。中日韓首脳会談の3年ぶりの再開は非常に得難いもので、3カ国がそれぞれ努力した。中日韓の協力の強化は3カ国の国民の利益に合致し、北東アジアの安定と繁栄を促進する。
中日韓は北東アジア、さらには世界の重要な国だ。中日は世界トップ3以内のエコノミーで、中国は成長率が最も高い大型経済体だ。韓日は経済協力開発機構(OECD)の加盟国だ。中日韓は地域・世界経済の成長に対して、重要な意義を持つ。この3カ国が互いに信頼し、充分に協力し、各自の潜在力を最大限に発揮すれば、共同繁栄・発展を促進することになる。
中日韓の協力は1990年代後半に始まり、当初はASEANの枠組み内で行われた。3カ国の首脳は2000年11月にシンガポールで開かれた中日韓の首脳による朝食会で、「10プラス3」の枠組み内で定期的に会談を開くことを決定した。会談は3カ国の協力を強化し、3カ国の発展と福祉を向上させ、地域の安全と安定を促進し、北東アジアの長期的な平和に向け基礎と固めることを目指した。3カ国は10数年に渡り、定例化された首脳会談を含むさまざまな手段により、経済・貿易・財政・金融・エネルギー・環境保護などの多面的な協力を積極的に推進し、3カ国の国民に広く確かな利益をもたらした。
隠し立てにするには及ばないことだが、3カ国の首脳会談という枠組みは、日本政府の歴史問題に関する間違った立場による影響を何度も受け、延期・中断されることが多々あった。「政冷経熱」という言葉は、中日・韓日関係を形容するためしばしば用いられた。長期的に見ると、「政冷」は必然的に「経熱」に影響を及ぼし、経済を冷え込ませていくことだろう。