中日韓の経済協力、荒波の中を突き進む
中日韓の経済協力、荒波の中を突き進む。
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中国、日本、韓国は東アジアの3大エコノミーであり、世界経済の版図と国際的な経済・貿易協力において重要な地位を占めている。3カ国は昨年、アジア経済の成長分の70％、世界経済の成長分の36％を占めた。
世界経済の回復が原動力を失い、新興経済体が成長減速の圧力に直面し、アジア経済の将来性が世界の焦点となる状況下、中日韓の経済・貿易の実務的な協力の強化が、各界から注目・賞賛されている。
生産能力の国際協力の展開
中日韓の発展水準は異なり、経済構造が相互補完関係にあり、協力の高い潜在力を秘めている。李克強総理は、「中国は整った工業体制、集約化された設備製造業、高い施工・建設能力、コストパフォーマンスの強みを韓日のハイエンド技術、周辺諸国の発展の需要と結びつけたい。インフラ整備、建設機械、建材、電力などの生産能力の国際協力を重点的に展開し、3カ国の協力の新たなブランドを樹立し、各自の発展、地域経済の成長、世界経済の回復に新たな原動力を注ぎこむ」と述べた。
日本と韓国はこの提案に積極的に反応した。3カ国の首脳会談後に発表された「北東アジア平和協力共同宣言」は、3カ国の企業が第4国の市場において、製造業・サービス業の生産能力の協力を展開することに同意するとした。
タイ正大管理学院中国ASEAN研究センター長の湯之敏氏は、「中国は近年、生産能力の国際協力に力を注いでいる。今回の『3カ国の協力の新たなブランド』は、生産能力の国際協力の実現に新たな方針をもたらした。中日韓がタイやその他のASEAN諸国などの第4国で、経済・貿易協力を展開するためドアを開いた」と指摘した。
慶応大学経済学部教授の大西広氏は、「中日韓の経済は確かに高い相互補完性を持つ。日本は3カ国の協力の取り組みを強化するべきだ。日本の経済界が最も関心を寄せているのは中国市場だ。しかし日本は対中経済協力で韓国に遅れを取っている。日本政府は危機感を抱き、この機会を逃さず韓国を追いかけるべきだ」と指摘した。
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