香港紙・南華早報は3日、日本政府元顧問の話として、「米国の国防当局者は、日中両国の領土主権を巡る偶発的な衝突を回避するため、冷戦時代の米ソのホットラインに似た連絡メカニズムの構築に力を貸す意向があると表明した」と伝えた。
この情報を提供したのは、慶応義塾大学教授、在米国日本大使館元公使の阿川尚之氏だ。阿川氏は、「米国の高官は、日中間で偶発的な衝突が発生することを懸念している。中国が東中国海で防空識別圏を設定したため、米ソのホットラインに似た連絡メカニズムの構築は、日中双方にとって非常に役に立つ。米国はこれに経験を提供する意向を持つ。私と話をした一部の人は個人的に、冷戦ピーク時に旧ソ連と米国はこのように連携していたと伝えた」と話した。
中日の間では2010年に、総理・首相間のホットラインが構築されていた。時の温家宝総理は2011年4月、菅直人首相と電話し、東日本大震災と津波に見舞いの意を伝えた。香港メディア・大公網によると、中日両国は2012年に、「海上緊急連絡メカニズム」を構築することで合意したが、協議はその後の釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題のエスカレートにより中断され、今年1月になり再開された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月4日