いまも続く日本女性の悩み 仕事か主婦か
いまも続く日本女性の悩み 仕事か主婦か。
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安倍首相の提唱する、女性の仕事能力を発揮させるための政策を実行するため日本政府は、「男女雇用機会均等法」の改正を準備している。厚生労働省は11月12日、関連する審議会において、今年9月から10月にかけて行った「妊婦差別調査」の調査結果を発表した。イギリスメディアが伝えた。
BBCウェブサイトの11月12日付記事によると、調査対象である25歳から44歳までの女性3500名のうち、約47％が妊娠や出産で上司や同僚から差別を受けたと回答。20％がそれを理由に解雇されたと回答し、15％が退職や非正規雇用契約を強いられたと回答した。
被害者のうち、約48％が人材派遣会社の社員。約21％が正社員。約13％が契約社員。約5％が臨時職員だった。被害者は、妊娠や出産で「迷惑だ」や「辞職してくれ」など差別発言を受けている。19％が男性上司から、11％が女性上司から、5％が男性同僚から、9％が女性同僚や女性の部下から言われていた。
出生率減少対策は無策
日本は一人っ子政策をしたことはない。むしろ出産を奨励してきた。厚生労働省の出生率統計を見ると、1947年における日本女性1人当たりの平均出産人数は4.54人。しかし2014年には1.42人に減少している。この間、何度かのベビーブームがあったものの、全体的には一貫して出生率が減少している。
日本で出生率が低いのは、中国と同様の「養育費が高い」という原因があるが、仕事場で「妊婦差別」が存在し、仕事を持つ女性の子育てに直接的な障害になっているという日本独自の理由もある。日本社会では一般的に、女性が結婚して家庭に入ることの主な意義は「一生分の食事チケットを手に入れること」だった。愛情は花を添えるものに過ぎない。結婚してからも仕事を続ける女性は、「飯の種を奪われる」と嫌われる。特殊な仕事能力がない限り、あるいは仕事場で不可欠な役割を持っていない限り、妊娠や出産しても辞めないと、「空気の読めない人」と思われる。最終的には怒りを買い、差別発言を受けるはめになってしまう。
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