対中輸出が激減、日本に打撃＝米紙
対中輸出が激減、日本に打撃＝米紙。 中国の経済成長率の鈍化に伴い、一部の日本企業の業績が悪化し、対中輸出が激減している。日本経済全体も同様で、16日に発表されたデータは日本経済が低迷していることを示した…
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11月17日付米NYタイムズ紙は、「対中輸出が激減、日本に打撃」と題した記事を掲載した。
中国の経済成長率の鈍化に伴い、一部の日本企業の業績が悪化し、対中輸出が激減している。日本経済全体も同様で、16日に発表されたデータは日本経済が低迷していることを示した。
日本はその他の先進国よりも、正常な軌道上に戻る必要があり、そうして初めて経済成長を実現できる。日本の総人口と労働人口が減少を続けている。より低コストな競合他社の圧力を受け、家電産業などかつての巨大業界が縮小を続けている。安倍晋三首相は3年前、日本経済の新陳代謝を高めると約束し、選挙に大勝した。失業率の低下、多くの大企業による利益の記録更新といった一部の成功もあるが、経済成長と所得拡大は依然として実現が困難だ。
経済が崖っぷちに立たされる中、ほんの小さなつまずきも重大な影響を生む。今後の先行きに慎重な企業は前四半期に、設備投資を削減した。これにより経済が、7年間で5回目の低迷に突入した。対中輸出の激減が、活力の低迷を早め、不安を生じさせている。
格付け会社スタンダード&プアーズのグローバル経済リサーチ担当責任者であるポール・ シェアード氏は、「日本は中国のインフラ拡張に必要なすべてのモノを供給している。ゆえに中国のインフラ拡張の鈍化により、日本経済はリスクを迎えている」と指摘した。
しかし中日間のビジネス関係には、変化が生じている。中国の人件費が高騰を続け、現地で工場を建設する日本企業が投資を分散化し、タイやインドネシアなどの東南アジア諸国にシフトしている。
その代わりに、日本の小売大手が中国に殺到している。各社は最近豊かになった中国人消費者をターゲットとしている。コンビニやユニクロなどのアパレルチェーンが、中国で急速に拡張している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年11月20日
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