日本政府はパリ同時多発テロを受け、外務省に新設する「国際テロ情報収集ユニット」の発足を数ヶ月前倒しする方針を固めた。海外メディアが伝えた。
日本の2人の人質がイスラム国に殺害されると、日本は同ユニットの設置を決定した。外務省のほか警察庁、防衛省などから現地の情勢に精通した専門家を集め、数十人規模で構成する予定だ。
日本政府は来年4月に同ユニットを設置する予定だった。しかし複数の政府筋によると、同ユニットの設置の関連経費は2015年度補正予算案に計上される見通しだ。政府は発足を数ヶ月前倒しすることになる。
同ユニット内に設置される多くのチームは、テロ活動で注目される北アフリカや中東などの情報収集・分析に当たる。政府はその一部の職員を前倒しで配備し、重要情報を政府に迅速に報告するメカニズムを構築する可能性が高い。
菅義偉官房長官は、「最近の状況を鑑み、情報収集能力の強化は極めて重要だ。政府は取り組みを加速し、設置を早期完了する」と述べた。
政府内では、米国のCIAや英国のM16を参考にし、新たに設置される同ユニットを対外情報機関に格上げするよう求める声もあるが、反発は必至だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月20日