中日両国の経済貿易関係には変化が生じている。中国の労働力コストの増加によって、中国に工場を持っていた多くの日本企業は生産拠点を東南アジアに移している。一方、日本の小売業は中国の新たな消費者層をターゲットとし、コンビニや衣料品チェーンは中国で急速に拡張している。東京の銀座などのショッピングエリアは中国人観光客が必ず行くスポットになっている。日本に着いた時には空っぽだった旅行カバンは、帰る時にはブランドの衣類やバッグ、電子製品でいっぱいになる。今年1月から9月までに日本を訪れた中国人観光客は380万人に達し、昨年同期の2倍余りとなった。日本人は中国人の買い物の仕方に「爆買い」という新たな名前をつけた。
だが観光業と小売業は、重工業の残した穴を埋められてはいない。日本の対中輸出全体は9月、前年同月比3.5%減となり、前月の下降傾向を継続した。鉄鋼や自動車部品、工業機械などの分野は落ち込みが特に激しい。小松製作所の財務責任者である藤塚主夫氏は、中国での業務の落ち込みはまだ底を打っていないとの見方を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月22日