南中国海問題への日米の介入、3つの間違い
南中国海問題への日米の介入、3つの間違い。
タグ： 南中国海 日米 航行自由
発信時間： 2015-11-22 09:20:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
もともと問題のなかった南中国海だが、世の中には何とかして問題をひねり出そうという人がいるものである。
ここ最近、日米などの国の南中国海問題への干渉はますます直接的なものとなっている。APECサミットの主催国であるフィリピンは政治や安全の面での敏感な問題は回避するという姿勢を取っているが、米ホワイトハウスは、オバマ大統領がサミットで南中国海問題を議題の一つにすると明らかにしている。日本の安倍晋三首相も、中国の南中国海での活動への憂慮をしばしば示し、海洋の法治を確保しなければならないと主張している。
間違い1：日米には南中国海問題に参加する資格がある
米国人は、南中国海問題に参加する資格を当然持っていると考えているようだ。
同じような考えを日本も持っている。安倍首相は米国の行動を支援するとの立場を示している。日本自衛隊の高官も、日本が今後、米国の南中国海での「航行の自由作戦」に参加する可能性を示唆した。
日米が南中国海で起こしている騒ぎについて、中国は早くから、南中国海の論争は直接当事国が交渉を通じて解決すべきであり、南中国海の平和と安定は中国とASEAN諸国がともに守るべきであるとの立場を示している。日米は南中国海問題の当事国ではまったくなく、域外国家である。
日本が南中国海問題に参加する資格を持つと考えるのは特に荒唐無稽である。日本はその歴史においてかつて南沙群島を侵略占領したが、中国政府は戦後、これを取り戻した。1970年代の中日国交正常化の際、日本は、「ボツダム宣言」の関連規定を守ることを約束した。この歴史的事実を振り返れば、日本が南沙群島の主権問題であれやこれやという権利はないことは明らかである。
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