日本は自国の潜水艦をPRすると同時に、技術性能を売りとしている。そうりゅう型は日本の現役最先端の潜水艦で、非大気依存推進技術を採用し、潜航時間が長く見つかりにくいという特長を持つ。共同通信社によると、日本はこの注文を手にするため必死になっている。防衛省の関係者は、「米国にさえ開示したことのない潜水艦技術をオーストラリアに輸出することは、苦しい決断だった。しかし二兎を追う者は一兎をも得ずということわざもある」と話した。
オーストラリアのトニー・アボット元首相は在任中、日本製潜水艦の購入に傾いているとされていた。日本はオーストラリアの新型潜水艦の日本での製造を主張したが、オーストラリア国内からは自国で製造し雇用を確保すべきという強い声が上がった。フランスとドイツのメーカーは、落札すればオーストラリア国内での製造が可能としている。
アボット政権は国内の圧力を受け、今年2月に日・仏・独メーカーによる競争入札を発表した。9月上旬の党首選挙でアボット元首相が敗れ、日本の入札の希望に影が落ちた。共同通信社によると、マルコム・ターンブル首相が新たに就任すると、日本政府内では「焦りの声」が広がったという。ある外務省の関係者は、「どんな人物か分からず、すべてが振り出しに戻った」と話した。
日本は激しい競争に直面し、譲歩を始めている。防衛省の高官は9月末、ロイター通信の記者に対して、「日本はすべての潜水艦をオーストラリアで製造し、現地の技術者の研修を行い、技術を譲渡することに同意する準備がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月24日