習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は現地時間11月30日、パリ郊外で開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の会場で、短く立ち話をした。習主席は、両国関係に改善の兆しが見えると表明した。
兆しを流れに変えるには、双方のさらなる努力が必要だ。特に「安全の苦境」を乗り越え、中日の衝突を東中国海から南中国海に移し、新たな波乱を呼ぶことを回避しなければならない。
間もなく過ぎ去ろうとしている2015年、日本は南中国海の主権を守る中国の正当な行為にいちゃもんをつけ、動きを活発化させ、中国の我慢の限界を試し続けた。日本は南中国海の地域外の国であるが、安倍首相はなぜこれほど南中国海問題を気にかけるのだろうか?日本の『週刊現代』によると、安倍首相と各メディアの担当記者は6月上旬、東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「懇親会」を開いた。安倍首相は席上、「安保法制は、南中国海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と述べた。安倍首相の発言が酒に酔った「失言」にせよ「本音」にせよ、南中国海問題を利用し改憲という「政治の使命」を実現しようとしていることは間違いない。
また安倍首相は南中国海問題を利用し中国と米国の仲違いを図り、両国の新型大国関係の構築を妨害しようとしている。安倍首相とオバマ大統領は11月19日、G20首脳会議中に会談した。安倍首相は、日本は米国が南中国海の関連島礁の巡航に軍艦を派遣することを支持すると表明した。日本が海上自衛隊の軍艦を巡航に派遣するかについては、「日本の安全保障への影響に注目しつつ検討を進めていく」と述べた。
安倍首相が再任後、1年内にASEAN10カ国を歴訪し、「中国の脅威」を喧伝したことに注目が必要だ。安倍首相はさらにフィリピンなど中国との間に領海の主権を巡る係争を抱える当事国に巡視船を提供し、中国が南中国海の主権を守りベトナムやフィリピンと対立している機会を利用し、南中国海の情勢を乱そうとしている。安倍首相が力強くPRする「積極的平和主義」は、中国の安全問題をこしらえることなのだろうか?
中国外交部の報道官は、「毎年10万隻以上の各国の船舶が南中国海地域を 安全かつ自由に通行しており、いかなる問題も発生していない。米国メディアの報道 によると、毎日1500万バレル以上の石油がマラッカ海峡と南中国海を通じて東アジアに運ばれており、いかなる問題も発生していない」と指摘した。いわゆる「航行の自由」を守るため南中国海に介入するという日本の理由は荒唐無稽だ。
中日関係の改善を「兆し」から「流れに」に変えるためには、安倍政権が言行を慎む必要がある。特に南中国海で揉め事を起こし、東中国海の波が止まないうちに南中国海で波を立てるべきではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月3日