日本の「教育立国」、先行き不透明
日本の「教育立国」、先行き不透明。
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先進34カ国からなる国際機関、経済協力開発機構（OECD）が11月24日に発表した調査結果によると、日本の「教育立国」は過去のものになろうとしている。OECD加盟国の国内総生産（GDP）に対する教育支出の割合は平均4.7％だが、日本は1.2ポイント下回る3.5％のみで、6年連続で最下位となった。しかし日本の大学の学費は、平均の2倍以上に達した。OECDの半数の加盟国は大学教育無料化を実施しており、ほぼすべての加盟国が返済不要の奨学金を提供している。しかし学費が最も高い日本では、提供されていない。
日本の若者の過半数は、借金をして大学に通う。卒業後は1人当たり平均300万円の負債を抱え、多い人で1000万円に達する。文部科学省の統計データによると、2003年に大学を卒業し毎月返済できなかった人は11万人に上り、2011年には33万人に激増した。2012年5月上旬現在、1万2281人の若者が3ヶ月以上滞納し、個人信用情報機関に登録（ブラックリスト化）されている。これは実に悲しむべきことだ。知識が運命を変えられないばかりか、社会人になった若者がマイカーやマイホームの購入のためローンを組めず、クレジットカードさえ申請できない。
鳩山政権下、日本は高校無償化を実施した。家庭の所得に関わらず、適齢の学生ならば無償で公立高校に通うことができた。しかし安倍政権の発足に伴い、この政策は2013年末に打ち切られた。増税により赤字が続く世帯が悲鳴を上げた。さらに日本メディアによると、この政府中心の措置は、憲法で保証されている平等に教育を受ける機会を損ねている。
安倍政権の横暴さと度量の狭さは、国立大学の運営費にも現れている。過去12年間で、政府が国立大学に支給した運営費は12％減少している。ノーベル賞受賞者を輩出する日本の研究環境も、人為的に破壊されている。
しかしながら、安倍政権は手を休めようとしていない。財務省が検討中の提案には、今後15年間で国立大学の学費を40万円増やし、今後9年間で小中学校の教職員を3万7000人退職させるという措置が含まれる。
中央教育審議会、国立大学協会などが集団でこの2つの提案に反対しているが、独断専行の安倍政権がおとなしく耳を傾けるはずがない。問題が山積する日本が、「教育」という大黒柱を失えば、どのような未来を迎えることになるかは想像も及ばない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年12月5日
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