日本政府は12月3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に100億円弱(約5.2億元)を拠出する方針を固めた。
『読売新聞」は12月4日、この措置の狙いは民間交流を通じた両国関係の改善であり、2015年度年度補正予算案に盛り込む計画だと報道。
1999年から、当時の小渕恵三首相の主導で政府が100億円を拠出して創設された「日中緑化交流基金」は、日本の民間団体に中国での植林・緑化事業にかかわる経費を支援している。年間約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われている。同メディアは、政府はこの事業を通して中国から来る「越境汚染」が低減されることを期待していると伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年12月4日