日本の森山裕農相は7日、南極海で今月下旬に調査捕鯨を再開する日本鯨類研究所に対し、国際捕鯨取締条約に基づいて特別許可書を発給した。駐日ニュージーランド大使は同日、33カ国の「断固反対」の公式文書を日本政府に提出した。その中には米国やオーストラリアも含まれる。
日本の調査船団は今月1日に出発しており、農相の許可を受け正式に調査を実施できるようになった。
南極海での調査捕鯨は昨年3月に国際司法裁判所(ICJ)から停止命令を受けたため、昨年度は「目視調査」にとどめた。捕獲を伴う調査は約2年ぶりとなる。
調査船団は約4週間かけて南極海に到着する予定で、来年3月上旬まで調査を行う。ミンククジラを333頭捕獲するほか、捕獲を伴わない皮膚の採取や資源量推定のための目視調査などを実施する計画だ。
日本の調査捕鯨の再開に対して、ニュージーランドなどの反捕鯨国は反対の態度を示している。オーストラリア政府は7日に抗議し、法的措置を検討中と表明した。反捕鯨団体「シー・シェパード」も、調査捕鯨を妨害すると表明した。
ニュージーランドのジョン・キー首相によると、同国の駐日大使は日本の南極海における調査捕鯨の再開について、33カ国の「断固反対」の公式文書を日本政府に提出した。その中には米国やオーストラリアも含まれる。