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発信時間： 2015-12-22 14:43:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の有名な経済誌『週刊東洋経済』は19日、「雪辱戦」という言葉によって、日本とインドの高速鉄道プロジェクトの合意内容を報じた。日本はあたかも、アジア諸国の高速鉄道などのインフラを巡り、中国との全面的な対抗を開始したかのようだ。日本の経済評論家の樋泉克夫氏は、アジア諸国における日中のインフラ競争は、「絶対に譲れない最重要事項だ」と述べた。日本の新幹線、中国の高速鉄道は、両国の製造業の「名刺」であり、両国はこれを海外に普及させようとしている。特にアジアという発展の将来性が最も高い市場において、インフラ整備は経済けん引の主な原動力になっている。筆者は日本で調査を行い、アジアインフラ市場を争奪しようとする切実な心理を理解することができたが、中国との協力をないがしろにしていることに気づいた。

輸出戦略の調整で焦り

日本メディアがインドから受注した鉄道プロジェクトを「雪辱」と表現したことは、やや大げさな感があるが、これは日本の焦りを側面から反映している。インフラ関連報道に長年注目している日本の同業者は、東京で筆者に会った際に、「日本が最も期待を寄せている3つの拡大戦略で、中国というライバルを迎えるとは思いもしなかった」と話した。この日本の友人が口にした「3つの拡大戦略」とは、日本の海外輸出の内容に近年、重大な変化が生じたことを指している。国は輸出の中心を家電や自動車から、発電所（エネルギー）、鉄道（交通）、医療・健康産業に調整したのだ。これは日本が今後利益を創出できるいくつかの産業だ。この時期に鉄道建設で中国という強敵を迎え、日本は必死にならざるをえない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年12月22日

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