日本、東中国海の離島にミサイル・レーダー配備 中国を牽制
日本、東中国海の離島にミサイル・レーダー配備 中国を牽制。 ロイター社ウェブサイトの18日の報道によると、日本は現在、東中国海の列島線の強化を進め、中国海軍による西太平洋の主導を牽制しようとしている…
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ロイター社ウェブサイトの18日の報道によると、日本は現在、東中国海の列島線の強化を進め、中国海軍による西太平洋の主導を牽制しようとしている。
米国は日本に対し、数十年にわたって継続されてきた本土防衛戦略を放棄し、アジア地区でより大きな軍事的影響力を発揮する戦略を取るよう求めている。米国は、アジアの同盟国とりわけ日本が、米国と連携して中国の軍事力の台頭を抑えることを望んでいる。
日本はこれに応え、東中国海の200の島々に沿って対艦・防空ミサイル系統を配備している。これらの島々は日本本土から台湾地区の方向へと伸び、その長さは1400kmに達する。
十数人の軍事立案者や政府意思決定者に対する取材によると、日本の安倍晋三首相はすでに、離島周辺の海空を主導する策略を、日本の軍事力増強というより広い目標に組み込んでいる。
報道によると、軍事装備の配置は秘密ではないが、西太平洋での中国牽制の役割を担うものだと高官が認めたのはこれが初めてとなる。日本版の「接近阻止・領域拒否」（Anti-Access/Area Denial、A2/AD）戦略に相当する。
報道によると、中国の艦艇が東中国海の海岸から西太平洋へと抜けるには、日本がミサイルによって構築したこのシームレスな防衛障壁を通る必要がある。
中国海軍軍事学術研究所の張軍社・研究員は18日、「環球時報」に対し、日本軍は中国に対して「冷戦思考」を持ち続けており、中国の船舶や航空機を「第一列島線」内に封じ込めようとしていると指摘する。張研究員によると、日本による離島へのミサイルとレーダーの配置は秘密ではなく、その主要目的は、大隅海峡と宮古海峡の制御にある。このような配置は平時には実質的な意義を持たず、中国の安全に実質的な影響をもたらすことはない。戦時状態に突入すれば、中国が西太平洋に入るのに一定の脅威をもたらすが、中国もただちに反撃することとなる。
中国人民大学国際関係学院教授で東アジア研究センター主任の黄大慧氏によると、東中国海の列島線での日本の軍事配備の大規模強化がその制御力を高めることは確かだが、このような動きは、中国に対する監視や偵察、情報収集を強化するためのものであり、積極的な攻撃のためのものとは考えにくい。日本は米国と連携する必要もあり、その実力から見ても世論環境から見ても、（軍事力の行使には）一定の歯止めが働いている。黄氏によると、この時期に離島の軍事配備を強化したこと、またその情報を発信したことは、米国の軍艦が最近、南中国海を「巡航」していることと関係している。南中国海と東中国海での連動で中国を挟み込めば、日本も利益を得ることとなる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年12月22日
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