安保関連法案に反対する日本の弁護士や元裁判官など法曹界有志でつくる団体が、現地時間21日に東京で記者会見を開き、早ければ2016年春にも全国各地の地方裁判所で違憲集団訴訟を起こすと宣言した。日本メディアが伝えた。
元最高裁判所裁判官、多くの憲法学者に違憲の可能性が指摘されている安保関連法案は、初の大規模な訴訟を迎える。憲法に違反する安保法制に基づく自衛隊の出動や活動の差し止めと、憲法が保障する平和的生存権などの侵害で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を求める。
自衛隊の活動の差し止めについては来年3月の安保関連法案の発効後に訴訟を起こし、国家賠償については準備を終えしだい地方裁判所で訴訟を起こす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月22日