日本「東京新聞」の20日の報道によると、2016年から2018年までの国連通常予算と平和維持活動(PKO)予算の分担金交渉が大詰めを迎えている。推算によると、中国は、PKO予算の分担率で日本を超え、2位となる見通しだ。日本メディアは、常任理事国入りを目指す中、日本の国連で存在感の低下が懸念されると伝えている。
共同通信によると、国連予算の分担率は年内に確定することになっている。推算によると、2016年のPKO予算分担率のトップ3は米国、中国、日本となる。米国は28.57%でトップを維持し、中国は6位の6.64%から10.29%に躍進、日本は2位の10.83%から9.68%に後退する。
日本の「存在感」は、国連の通常予算でも低下しており、分担率は1983年以来初めて10%を下回る見通しだ。推算によると、通常予算の分担率は米国が22%でトップ、9.68%の日本と7.92%の中国がこれに続く。日本の2013年から2015年までの予算分担率は10.83%で、中国は5.15%だった。
東京新聞によると、国連の吉川元偉大使は、分担金低下は日本外交に影響を与えるとしながら、「分担金は組織を支えるためのエンジンのガソリン部分だ。(順位が下がっても)日本の存在感、発言権が落ちないようにするのがわれわれの仕事だ」と述べた。
共同通信の報道によると、通常予算の分担率は各国国民の総収入などの経済指標によって計算される。先進国の比率は比較的高く、発展途上国の比率は比較的低い。2016年から2017年までの予算規模は約55億どルとされる。PKO予算の分担率は通常予算の分担率に基づいて確定される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月22日