日本政府は2016年度予算案の一般会計を、過去最大の総額96兆7000億円とする方針を固めた。うちいわゆる南西諸島の防衛、サイバー攻撃への対策を強化するため、防衛予算は5兆円の大台を初めて突破する見通しだ。共同通信などの日本メディアが伝えた。
2016年度の防衛費は5兆500億円に達し、2015年度の4兆9800億円の記録を塗り替える見通しだ。この増額分の主な用途は、南西諸島および東中国海の海域の警戒・監視の強化に向けた無人機「グローバルホーク」の追加購入、および離島奪還能力の強化に向けたティルトローター機MV-22「オスプレイ」4機の購入となる。
安保関連法案の国会成立を受け、日本は米国の海外作戦・行動に空中給油の支援を提供するため、米国からKC-46Aを調達しようとしている。米海兵隊の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は名護市辺野古地区への移設を予定しており、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移設などでも経費が必要だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月21日