日本がテロ情報収集ユニットを発足、隠された狙いとは？
日本がテロ情報収集ユニットを発足、隠された狙いとは？。
タグ： テロ情報収集ユニット
発信時間： 2015-12-22 11:16:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の共同通信社によると、日本の「国際テロ情報収集ユニット」が12月8日に正式に発足した。首相官邸が同機関の司令塔となり、テロリズムの関連情報を一元的に集約する。東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4班編成で、予算は年間1億2600万円を見込んでいる。
同機関の主な取組内容が、「テロ対策」なのか「情報収集」なのかについては、ひとまず疑問符を打たなければならない。
テロを軍拡と海外派兵の口実にする。これは日本政府が飽きもせず夢中になっている芸当だ。冷戦中の1977年、日本航空472便がテロ組織「日本赤軍」にハイジャックされた後、警察庁は直ちに「テロ事件の対応」を口実に特殊部隊を発足した。9.11同時多発テロ事件後、日本は「テロ対策特別措置法」などの法案を速やかに可決し、海外の軍事活動をエスカレートさせていった。
この歴史があり、人々は自ずと日本のテロ対策の強化の努力を、安保政策の変化と結びつけている。安倍首相は今年9月、連立与党の議員数の優勢により、野党や世論の反対を顧みず、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保関連法案を強行採決し、海外派兵常態化政策を決めた。「国際テロ情報収集ユニット」の発足の重要な目的は、テロ対策を口実とし全世界の情報ネットワークを構築し、安保政策を支援することとされている。しかしながらこのような政策は、逆効果になる可能性がある。日本国内の多くの人は、安保政策の変化により、日本がより多くのテロ攻撃の危険にさらされると懸念している。維新の党の江田憲司元代表は、「むやみな海外派兵により、自衛隊は欧米の軍隊と同じ戦線に立つことになる。日本人はテロリストのターゲットになるだろう」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年12月22日
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