日本の防衛省は26日、中国海軍の東調級情報収集艦が千葉県の房総半島から南東の接続水域外を数回に渡り航行したが、日本の領海には入らなかったと発表した。日本政府は中国政府に正式に抗議したと発表した。
日本側は、中国海警局の監視船が武器を搭載していたことに「驚愕」しているが、実際にはまったく驚くには値しない。特に巡視船に武器を搭載し続けている日本と比べれば、中国側の装備のレベルは低めと言える。海上保安庁が公開した資料によると、同庁の巡視船は通常すべて武器を搭載しており、船首には機関砲か火砲を搭載している。
日本海上保安庁が新たに調達した2隻の巡視船が、今年9月に正式に進水した。この2隻は釣魚島(日本名・尖閣署長)周辺の巡視に特化し、最新型の20ミリ口径の機関砲を搭載している。
産経新聞は今年、来年3月に釣魚島周辺の「領海警備専属体制」を構築するため、日本海上保安庁が関連作業を急ピッチで進めていると報じた。「専属体制」によると、1500トン級巡視船を10隻、3000トン級ヘリコプター搭載型巡視船を2隻配備することになる。巡視船には機関砲、長距離監視装置、放水銃など先進的な設備を搭載する。