1月4日は、日本の新年の長期連休明けの営業日となった。お屠蘇気分が抜け切れないまま、第190回国会が開かれた。
日本の与野党は居ても立ってもいられない状況となった。彼らには焦り、不安になる理由がある。
与党は3つの懸念の「基調」を定める必要がある。1つ目の懸念は、経済政策だ。安倍首相は新年初日の「所感」で、この一年に日本経済復興に向け全力を尽くすと強調した。しかし依然として低迷する日本経済という現実を見ると、この決意は極めて空虚だ。3本の矢にせよ新3本の矢にせよ、安倍首相という「弓取り」は一日も早く国会で新年の「確かな対策」を打ち出せなければ、かえって自分が民意の「的」になることになるだろう。
2つ目の懸念は、米軍基地の辺野古移設だ。沖縄県の米軍基地の移設問題が尾を引き、政府と地方の対立を強めている。適切に処理できなければ、市民の在日米軍に対する抗議の渦が巻き起こり、影響が日米関係に及び、安倍首相の政権運営の重荷になるだろう。
3つ目の懸念は、安保関連法案だ。同法案が強行採決されてから数ヶ月になるが、合法性を疑う声、世論の批判が止まない。市民はデモ行進し、学者・専門家は安保関連法案で米国に日本を守らせるという思い込みをやめるよう政治家を批判している。物議を醸している「戦争法案」は成立したが、実施までは長い道を歩むことになる。
野党にとって最大の懸念は、一致団結し政権を打ち負かし、日本を再建する政治勢力のバランスを模索することだ。だが自公両党が圧倒的な勢力を誇り、自民党が「一強」を維持するなか、民主党、維新の党、日本共産党などの野党が団結できるかは疑問だ。夏の参院選の協力は、野党の前に立ちはだかる一つ目のハードルだ。
政界のこのような焦りは、国会の焦りを生んでいる。十分に検討・議論されていない中途半端な法案が、与党が姿勢を示し、野党が利益を交換する道具になり、慌ただしく成立されることだろう。これは日本人にとって朗報ではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月7日