日本が世界一の武器輸入国に、独自の開発も強化
日本が世界一の武器輸入国に、独自の開発も強化。
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米国務省は先月31日、「2015年世界軍事支出・兵器移転」（WMEAT）報告書を発表した。2002年から12年の10年間で、日本の武器輸入額は166億ドル、年平均で150億ドルとなり、調査対象の170カ国のうち首位となった。この数値は2位の英国、3位の韓国の総額に近い。
日本は主に米国から武器を輸入しており、そのハイレベル武器のほとんどが米国製だ。米国は軍事基地や日米安保条約により日本をコントロールし、さらにハイレベル武器の輸出によって日本の安全戦略の動向を把握し、日本の防衛力を米国に都合の良い方向・範囲内に収めている。日本の民間からも、米国が日米同盟を利用し日本を束縛しており、軍需企業と共に大金を儲けているという声がよく聞かれる。例えば米国は航空自衛隊の戦闘機を米国から輸入するよう強制的な規定を儲けている。次期主力戦闘機F-Xは日本が単独で製造するはずだったが、圧力を受け米国から輸入することになった（F-2戦闘機）。
日本が輸入している武器の大半は「メイド・イン・USA」だが、遡って見てみると、多くの武器の技術のほとんどが日本によって開発されている。1980年代の中曽根内閣の頃から、日本は米国を武器技術の輸出の「例外」とするようになった（武器輸出三原則の規制を受けず、一部の軍事技術を米国に提供できる）。その後、日米両国は武器製造、特に技術支援で大きな成果を手にした。
自衛隊の主要武器は近年、表面的にはほとんど米国から輸入されているが、米国の製造メーカーに輸出した日本の技術も少なくない。また米国が日本の軍需企業に製造を委託する装備の数が増えている。米国はこれにより、巨額のライセンス使用料を稼ぐことができる。日本は委託製造により、軍需企業（三菱重工、富士重工、川崎重工など）の重要な技術を把握できる。日本が航空機、宇宙開発、戦艦などの面で画期的な進展を実現できたのは、米国からの「委託加工」によるものだ。
日本は武器装備の輸入で世界一を維持しているが、安倍政権の発足以来、武器輸入の比率は低下の傾向を続けている。これは安倍政権が軍拡のペースを意図的に落としているのではなく、自主開発の取り組みを強化することで、日本の戦略的な自主性を高め、軍事技術を更新しているからだ。さらに注目すべきは、日本が1980年代より、徐々に規制を緩和していることだ。武器輸出は軍需企業が販路を切り開く効果的な手段になっている。日本の武器輸出原則のさらなる緩和に伴い、武器貿易も伝統的な規制から脱却し、「正常な国」となる。日本は近い将来、武器貿易の「飛躍」を実現するかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月8日
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