日本の安倍晋三首相は4日午前の年頭記者会見で、7月の参院選で「改憲のカード」を切り、参議院の3分の2以上の議席を占め、改憲に向け障害を取り除くと表明した。
この発言を受け、日本国民は新年早々落ち着きを失い、抗議をしている。約3800人の市民が国会議事堂前で集会を開き、「安倍政権の暴走を阻止せよ」「憲法を破壊する首相はいらない」と呼びかけた。しかしながら安倍首相はこのような叫び声に動揺していないようだ。
ライバルも意思表示したが、自身の計算ばかりを重視している嫌いがある。民主党元代表の海江田万里氏は、経済が好転しなければ、与党への懲罰として安倍首相の改憲にストップをかけると述べた。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が「独裁政治の道」に向かっていると述べ、民主党との協力を強調した。
しかし反対と抗議の声にも、やや疲れが目立つ。昨年の安保関連法案の強行採決と比べ、安倍政権が受けるプレッシャーは大きく軽減している。共同通信社が昨年12月末に実施した調査結果によると、安倍内閣の支持率は49.4%で、11月より1.1ポイント上昇した。
清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「安保関連法案が強行採決により、すでに取り返しのつかない事態となった。市民は抵抗を続けるが、採決前の反対の勢いを取り戻せない。安倍首相は支持率を取り戻し、参院選で勝利を収めるという目標を立てた。そのための手段とは、外交と国民生活のまずまずの成績によって国民の注意を引きつけ、与党へのプレッシャーを軽減することだ」と分析した。