一部メディアによると、日本が原発の使用済み燃料の再処理によって44トンのプルトニウムを得ているが、国際原子力機関の管理により、武器に用いることのできる高濃度プルトニウムは保有していない。高濃度プルトニウムの返却要請は、日本の潜在的な核抑止力を弱めることになる。
核武装は日本の右翼の夢だ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「1発の原爆でも抑止力になる。核保有国と非保有国の外交交渉の実力には大きな差がある」と述べた。
【隠蔽の目的は?】
日本は核不拡散条約の締約国で、「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を守っているとしている。ところが大量の敏感な核燃料を長期的に備蓄しており、深刻な核安全・核拡散のリスクをはらんでいる。
専門家は、日本が備蓄している敏感な核燃料は、実際の需要を大幅に上回っていると指摘した。これは日本の「余剰プルトニウムを持たない」という政策、高濃縮ウランの使用を削減するという主張と相矛盾しており、国際原子力機関の関連規定、核セキュリティ・サミットの主旨と目標に背いており、国際社会の深刻な懸念を引き起こした。
米国のシンクタンク「The National Bureau of Asian Research」は2013年に発表した報告書の中で、「日本は核兵器を保有しない国として、最大の核燃料回収・再利用システムを構築し、1000発の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有している。日本が核兵器を開発する能力を持つことは間違いなく、かつ日本は秘密裏にミサイル技術を開発している」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月12日