日本が南中国海で「存在感」、釣魚島方面に自衛隊を配備
日本が南中国海で「存在感」、釣魚島方面に自衛隊を配備。
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日本の自衛隊は実際に、早くから手配を進めていた。読売新聞は昨年11月、「政府が南西諸島防衛の強化のため石垣島（沖縄県）に配備を計画している陸上自衛隊が、500人規模となることが分かった。自衛隊は2019−23年度に、釣魚島から150キロ以上離れた石垣島に500人規模の自衛隊を配備し、南西諸島の防衛能力を強化する。石垣島付近の与那国島に150人の沿岸監視部隊を配備し、2018年度までに宮古島に700人余り、奄美大島に500人余りの警備部隊やミサイル部隊を配備する」と報じた。
いわゆる「中国艦の侵入の情報」を早期把握するため、日本は通信システムの更新を急いでいる。11日付産経新聞はトップ記事で、「政府が、日本領海に侵入した不審船などへの対応強化に向け、海上保安庁の巡視船や航空機が撮影した高画質データを首相官邸の危機管理センターに瞬時に送る新通信システムを今夏にも導入する。釣魚島周辺での中国公船に対する情報分析能力を高める狙いがある。海上保安庁は、空からの24時間監視体制を実現するため、航続距離の長い新型ジェット機の導入も進めており、情報収集能力を高めて自衛隊との連携を強化する」と報じた。
また一部の日本メディアは、中国の釣魚島への「侵入」の喧伝に力を入れている。JBpressは釣魚島問題を「戦後最大の国難」とし、「中国の武装公船が過去1年内に、毎月平均9回も釣魚島周辺海域に『侵入』し、中国空軍機も上空を頻繁に飛行した。中国は日本の安全保障の最大の脅威になった」と伝えた。
日本の狙いは、東中国海だけではない。オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』は12日、「自衛隊はソマリア沖の海賊対策の任務から帰還するP3C哨戒機に、南中国海の当事国で燃料を補給させることを決定した。P3Cはこれまで、南中国海から遠く離れたタイやシンガポールでのみ補給を行っていた。日本機の給油地点はベトナムのカムラン湾、フィリピンのパラワン島、マレーシアのラプアン島となる。パラワン島の基地は南中国海から100マイル離れており、南中国海を監視する先進的なレーダーが配備されている。日本とフィリピンは今年、パラワン島で軍事演習を実施する。ラプアン島の空軍基地は、米軍のP8哨戒機が離着陸する絶好の場だ。日本は米国と南中国海の巡航を行っていないが、同海域における協力が増加傾向にある」と報じた。
米シンクタンク「ストラトフォー」はウェブサイトで、「日本は太平洋でより積極的な役割を演じようとしているが、南中国海の当事国で哨戒機の給油を実施するという単純な目的のためではない。日本はそれほど高圧的ではない『軍事訪問』により、南中国海でより広範に存在を維持しようとしている。中国には関心を示すに足る理由がある」と伝えた。
米ナショナル・インタレスト誌は、「中国と日本が存在する北東アジアは、綱渡りの状態にある。両国は短期間内にも、遠い未来にも友人になることはない」と論じた。
中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は、「日本は南中国海の当事国ではなく、中国も他国の南中国海の航行の自由を脅かしたことがない。日本が航行の自由の確保を唱えようと、関連する利益が脅威を被ったと唱えるにせよ、いずれも偽りの仮説だ。これはすべて南中国海情勢の混乱を引き起こす口実を求めているにすぎない。中国は厳正なる態度で反撃するべきだ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月13日
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