自衛隊が釣魚島に派遣されたら、中国も対抗すべし
自衛隊が釣魚島に派遣されたら、中国も対抗すべし。 我々の巡航はようやく得られた権益であり、数十年をかけようやくこのような進展が得られた。我々には、以前の状態には絶対に戻れないという、譲れない線がある…
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日本メディアは10数日前「機関砲を搭載した中国海警局の1隻の船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の海域に入った」と大げさに伝え、日本政府はまことしやかに中国に「正式に抗議」した。落ち着きのない日本は今回、再び中国の神経を逆なでしようとしている。12日付読売新聞によると、日本政府は「中国軍艦」の釣魚島巡航に関する新たな対策の方針を固めた。中国側の船が釣魚島の海域に進入したことを発見次第、国際法に基づき「海上警備行動」を下令し、直ちに自衛隊の艦艇を派遣し「中国軍艦」に退去を促すというのだ。
海軍軍事学術研究所世界海軍研究室長の邢広梅氏は、環球日報のインタビューに応じた際に、次のように述べた。
これは中国の巡視船による釣魚島の海域の巡航に対する、日本の新たな反応だ。中日双方の法執行船が東中国海を共に巡航するという局面を、日本はすでに黙認している。だが日本はこの結果を受け入れられず、さまざまな面で軍事的な駆け引きの準備を進め、中国を再び追い出そうとしている。私は日本側の準備が成熟化していると考えている。日本でこのような報道があったことには、主に中国側の態度に探りを入れる狙いがある。中国側の反応がそれほど激しくなければ、本当に自衛隊の艦艇を派遣し、独自の「支配」を取り戻そうとする可能性が高い。同時に東中国海方面で中国に厄介事をこしらえれば、米国のアジア太平洋リバランスに協力し、日本の米国への支持を示すことになり、南中国海と東中国海を連動させることができる。
日本は南中国海方面でも探りを入れ続けている。日本は米国の航行の自由作戦に協力したいが、中国との直接的な衝突を望んでいない。双方が政治・経済で切っても切れないつながりを持つからだ。米国を支援するほか、日本は昔から南中国海における軍事的な存在を狙っていた。日本は米国を利用し海外進出し、海外拡張の飛び板を手にし、自国を正常な強国にしようとしている。
我々の巡航はようやく得られた権益であり、数十年をかけようやくこのような進展が得られた。我々には、以前の状態には絶対に戻れないという、譲れない線がある。双方は現在、いずれも法執行能力を用いている。これを自衛隊クラスに格上げすれば、中国もそれに応じて格上げし、同じ手段により対抗するべきだ。中国が現在用いているのは軍艦ではない。これは中国の機関砲を搭載した巡視船と理解できるが、日本側も搭載しており、これを根拠に法執行能力の性質を変えることはできない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年1月13日
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