朝日新聞社は16、17日に、全国世論調査を実施した。この夏の参院選の結果、安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が参院全体で3分の2以上を占めたほうがよいと思うかという設問に対して、「占めないほうがよい」が46%で多数を占めた。
慰安婦問題をめぐって昨年末、日韓両国が問題を決着させることで合意したことについては、「評価する」63%が「評価しない」19%を大きく上回った。
また内閣支持率は4ポイント上昇の42%で、不支持率は38%。男性の支持者が多かった。
安倍首相は、「憲法が制定されてから長い年月がたっており、現状に適していないこともある。時代が激変するなか、我々と大阪維新の会は改憲の必要性と責任感を認識したのではないか」と述べ、大阪維新の会からの協力に期待を寄せた。
安倍首相はさらに、「私自らが作成する憲法こそが、新時代を切り開く精神にとって有益なものになる」と述べた。具体的に改正する条項については、「国会と国民の議論と理解の深まりにより、自ずと決まるだろう」と言及した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月20日