15年訪日中国人観光客の消費額は800億元、一人当たり1.6万元
15年訪日中国人観光客の消費額は800億元、一人当たり1.6万元。
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日本の石井啓一・国土交通相は19日の記者会見で、2015年に日本を訪れた外国人観光客が1973万7400人に上り、日本での消費額があわせて3兆4700億円（約1951億人民元）に達したことを明らかにした。ともに過去最高を更新している。
日本観光庁の統計によると、15年の訪日外国人観光客による消費額は初めて3兆円（約1677億元）を突破した。前年から70％の増加。うち中国人観光客の消費額は1兆4100億円（約792億元）で、全体の4割を占めている。
中国人観光客の日本での消費額は1人あたりで28万3800円（約1万6000元）。外国人観光客の平均消費額を10万円（約5590元）ほど上回り、国別で首位に立った。
より多くの外国人観光客の誘致を図り、日本は一連の優遇策を打ち出している。免税店の増設に加え、免税品の対象を食品類まで拡大。アジア諸国向けの査証要件も緩和されている。
中国人を中心とする観光客の「爆買い」を一層拡大させようと、観光庁は今年から外国人の買い物に関するデータの収集・活用に乗り出している。免税品の購入履歴から、売れ筋商品の種類や需要量を分析し、小売店にデータを提供して仕入れの参考にしてもらうという。
日本の『朝日新聞』が昨年12月23日付で報じたところによると、観光客の買い物に関するデータを管理するサーバーの整備費用として、政府は来年度予算に数億円を盛り込む。登録されている3万カ所の免税店のうち、半数以上はすでに観光客の買い物履歴を電子化している。こうしたデータをリアルタイムで取り込み、分析に利用する方針。
家電量販店や大型免税店などは独自にデータの収集と分析を始めている。観光客のニーズをより的確に把握する狙いだ。観光庁は、小さな店にも売れ筋情報が行き渡れば、品揃えを改善でき、売り上げはさらに拡大するとみている。小さな店の多い地域も観光客が増え、「爆買い」の恩恵がより広範囲に及ぶと予想している。
観光庁は今年4月以降、データの収集方法や、小売店への無償提供などについて具体的に検討する。買い物履歴に観光客のパスポート情報などが含まれているため、個人情報の保護も課題となる。
円安や査証要件の緩和などを背景に、昨年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録し、延べ1900万人の大台に乗った。免税品の対象拡大もあり、観光客による消費額は13年の2倍以上に膨らみ、日本の自動車部品輸出額に匹敵する水準になっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年1月20日
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