本社を大阪に置く近鉄百貨店は18日、傘下の百貨店10店舗のうち4店舗が2月1日から「支付宝(アリペイ)」を導入すると発表した。
あべのハルカス近鉄本店の渉外事務責任者の正曲暉氏によると、近鉄百貨店は日本で初めて「支付宝」を導入するデパートである。「支付宝」での決済はまずあべのハルカス近鉄本店の化粧品とレディース靴、その他3店舗の化粧品売り場で実施し、将来的にその他の売り場でも実施するという。近鉄百貨店は、このような便利な支払い方法を通して中国人観光客を引き込む考えである。
正曲暉氏は、「近年、日本に観光と買い物で訪れる中国人観光客は増え続けている。2015年、近鉄百貨店で買い物し消費税還付手続きを行った外国人観光客のうち、中国人観光客は40%を占め、買い物金額の50%以上を占めた。これを受け、近鉄百貨店は中国人観光客向けに銀聯カード使用時の割引や粗品の贈呈など多くの優遇活動を行っている」と話した。
日本の大手ディスカウントストアのドン・キホーテや家電チェーン店のヤマダ電機も2015年12月に「支付宝」を導入している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月20日