韓国外交部の当局者は17日、「日本政府は慰安婦合意の精神と趣旨を損なう言動を慎まなければならない。韓国政府は日本政府に対して、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で見せるようあらためて求める」と述べた。韓国メディアが伝えた。
日本政府は16日、国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦の強制連行は確認できなかったという主張を続けた。
韓国の当局者は、「慰安婦動員の強制性は、国際社会が明確に認めた、否定できない歴史的事実だ。時の河野洋平内閣官房長官が1993年に発表した河野談話でも慰安婦動員の強制性を認めており、現在の安倍晋三内閣も同談話を継承するという立場を何度も公言している」と指摘した。
当局者は日本政府に対して、韓日慰安婦合意の「日本軍の慰安婦強制連行への介入を認める」「日本政府は慰安婦問題への責任を認める」「内閣総理大臣が謝罪・反省」「日本政府が慰安婦被害者支援基金に出資する」といった内容を着実に履行するべきであり、これは合意の基本的な精神だとした。
当局者は、「合意の内容と基本精神が誠実に履行されることを前提に、慰安婦被害者の問題が両国政府レベルで最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。特に不可逆的という表現は双方に該当するものであり、日本も今後、合意を覆したり、合意に逆行したりはできないという意味だ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月18日